皆様こんにちは。
愛知県名古屋市で法人・個人の保険相談、保険見直しを行っている株式会社Your Bestです。
生命保険や損害保険についてお困り、お悩みの方はぜひ弊社にまで一度お問い合わせください。
非常事態宣言も一旦は終わり、近頃キャンプに行きたくてうずうずしている堀尾です。
そんな中で、来月から始まる「高年齢者雇用安定法の改正」の詳細について全て目を通してみました。
努力義務と思っていましたが、義務の箇所もあって当初の認識と異なる部分が見つかってまいりましたので、
私見ではありますが気になった点をこの記事の中で発信していきたいと思います。
社員目線で考えると…
・70歳まで働く環境を提供していただけて助かるな~~。
・前向きに仕事しなきゃな~。
・趣味にも時間をつくりながら、業務委託契約で会社に関わりたいな~。
・70歳まで今の仕事をやり続けるだけの体力あるかな?
会社目線で考えると…
・70歳まで働いてもらえる仕事内容を確保しなきゃな~。
・継続雇用の連携企業先の確保を早めに考えなきゃな~。
・自社の働き方を考えれば企業価値が上がる!
・社員さんが納得できるものが作れるかな?
…と、立場によって考えることが違うため調整や規程の作成に時間がかかりそうです。
どの会社にとっても本格的に70歳までの雇用確保を考えるときなので、多くの方が気に入る案で決まるほど、
より働きたい会社になると思います。
また、社労士さんや社員さんと早めに相談して助成金をいただき、他社より先に企業価値や社員さんの
モチベーションをあげる良い会社にしていけたらいいですね。
👇というわけで、今回お伝えしたいことを以下、3つほど紹介いたします👇
① 65歳定年が前提ではないの?
✖65歳雇用確保が義務で、70歳まで就業機会の確保が努力義務でした!
上記URLの中に以下のリンクがあり、目を引いたのでコピペしました。
*高年齢者雇用安定法Q&A(高年齢者就業確保措置関係) の P.3~P.4にかけて
【就業規則の記載例】
[例3] 定年を満60歳とし、その後希望者を継続雇用する例(満65歳以降は対象者 基準あり)
(定年等) 第49条
労働者の定年は、満60歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。
2 前項の規定にかかわらず、定年後も引き続き雇用されることを希望し、解雇事由 又は退職事由に該当しない労働者については、満65歳までこれを継続雇用する。
3 前項の規定に基づく継続雇用の満了後に、引き続き雇用されることを希望し、解 雇事由又は退職事由に該当しない労働者のうち、次の各号に掲げる基準のいずれに も該当する者については、満70歳までこれを継続雇用する。
(1)過去○年間の人事考課が○以上である者
(2)過去○年間の出勤率が○%以上である者
(3)過去○年間の定期健康診断結果を産業医が判断し、業務上、支障がないと認められた者
定年を60歳→65歳に引き上げることが前提と思い込んでいました。
また、(ひな形としてのチョイスではありますが)人事考課や出勤率や健康診断もちゃんと精査しておかないといけません。
ここは、大事そうですね。
② 高年齢者の就業確保措置の改正の5つのポイントと様々な働き方
<高年齢者就業確保措置> (新設・70歳まで・努力義務)
①70歳までの定年引き上げ
②定年廃止
③70歳までの継続雇用制度の導入 (特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む)
<創業支援等措置(雇用によらない措置)> (過半数労働組合等の同意を得て導入)
④高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入
⑤高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
b.事業主が委託、出資(資金提供)等する 団体が行う社会貢献事業
自社だけじゃなく、他社での継続雇用も含まれています。
業務委託契約での就業機会の選択もあるというのは、様々な働き方を改めて認識しました。
③ 助成金の活用
2021年3月時点で、企業が高年齢者の就業確保に取り組む場合に活用できる助成金制度3種類を以下にご紹介します。
65歳超継続雇用促進コース
65歳以上への定年の引上げ・定年の定めの廃止・希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した企業を助成金で支援
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する企業に、導入のための経費の一部を支給する支援
高年齢者無期雇用転換コース
50歳以上&定年年齢未満の有期契約労働者を、無期雇用に転換した企業を助成金で支援
●参考文献●
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 65歳超雇用推進助成金(65歳超継続雇用促進コース)令和2年4月以降申請分
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 65歳超雇用推進助成金(高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 65歳超雇用推進助成金(高年齢者無期雇用転換コース)
65歳超雇用推進助成金 |厚生労働省 (mhlw.go.jp)
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